訴追手続きと罷免の訴追

裁判官を罷免させるための裁判は、憲法や法律のなかでは「弾劾裁判」と呼ばれており、国会に設置される弾劾裁判所が行うことになっています。
この弾劾裁判では、実際に事実関係や法律関係をくわしく認定する手続きの前段として、通常の刑事裁判でいうところの検察官の「起訴」にあたる「訴追手続き」がまず行われます。
弾劾裁判所は、裁判官を罷免する権限を持っているものの、この訴追手続きを自ら行うわけではなく、「訴追委員会」と呼ばれる別の機関からの訴えを受けて裁判を開くことになっています。
訴追委員会は、国会の衆議院議員と参議院議員のなかから10名ずつの委員を選んで組織されるもので、実際に対象となっている裁判官を罷免させるだけの事由があるかどうかを調査します。
こうした事由としては、裁判官としての権威を失墜させるようなふさわしくない非行があった場合、裁判官としての義務に背いた場合、裁判官としての役目を疎かにした場合などが挙げられます。
訴追委員会の弾劾裁判所に対する訴えのことを「罷免の訴追」といい、裁判所に訴追状を提出して行うことになっていますが、もし罷免の事由にあたらないと判断した場合については、刑事裁判であれば「不起訴」にあたるところの「不訴追」の決定が出されます。

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