罷免の裁判と罷免の自由

わが国のすべての裁判官は、日本国憲法が定めるところにしたがって、手厚い身分保障がなされており、心身の故障のために裁判官としての職務を行うことができないような場合を除いては、弾劾と呼ばれる特別な手続きに基づかない限り、裁判官を辞めさせることができないものとされています。
裁判官の弾劾にあたっては、まず、一般的な刑事裁判でいうところの検察官の起訴にあたるものとして、国会の衆議院・参議院から選ばれたメンバーによる訴追委員会において調査の上で、罷免の訴追が行われることになっています。この罷免の訴追を受けて、裁判官を本当に辞めさせるかどうかを判断する場が、罷免の裁判と呼ばれているものです。
この罷免の裁判において裁判官を辞めさせるにあたっては、罷免の自由と呼ばれる具体的な理由がなければなりません。この事由にあたるものとしては、裁判官として職務上守るべき義務に違反したとき、裁判官としての職務にはなはだしく怠慢があったとき、裁判官としての威信を著しく傷つけるような行為があったときが挙げられ、これは裁判官弾劾法という法律のなかで規定されています。
もし審理の結果として罷免の判決が宣告された場合には、訴追された人は裁判官としての身分を失うほか、検察官や弁護士などの職業に就くための資格も失うことになります。

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