不信任とは

不信任は、一般的には信任しない、あるいはされないことを意味する言葉ですが、政治の世界では、議会が行政を担っている首長に対して辞職を求める議決を行う際にしばしば用いられる言葉です。この首長を信任しない内容と、首長に辞職を求める内容を議会で決議することを「不信任決議」といいます。
この決議のうち、国会が内閣に対する意思表示として議決する内閣不信任決議は重要な意味を持ちます。内閣は、日本国憲法の第69条の規定により、衆議院で不信任決議案を可決されるか、信任決議案を否決された場合は、10日以内に衆議院を解散するか、総辞職をするかのいずれかを選択しなければなりません。野党側の議員らにとっては、この決議は内閣を退陣に追い込むための最大の武器となっています。
一方で、内閣に対する問責決議は参議院でも議決することができますが、日本国憲法には参議院の問責決議に対して内閣がとるべき行動について記載されていません。現在まで、参議院で問責決議が可決された内閣が総辞職を行った例はなく、参議院の内閣を信任しないという意思表示は政治的な効果はあるものの、実効性は無いものと考えられています。
なお、衆議院で内閣不信任決議案が可決されて内閣が衆議院を解散した場合は、参議院側にも影響があります。その時点で行われている国会は衆議院解散によって終了となり、参議院議員が提出した法律案や、参議院で審議が行われている最中の法律案は、慣例によって全部廃案となるからです。

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